請求代行サービス

第１条（目的）

本請求代行利用規約（変更後のものを含み、以下「本規約」といいます。）は、株式会社キャッチボール（以下「当社」といいます。）が提供する請求代行サービス、収納代行サービスおよびこれらに付帯する事務処理等の利用にかかる諸条件を定めることを目的とします。

第２条（定義）

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

1. ①「本サービス」とは、当社が利用契約に基づき、顧客に対する各種代金の請求業務および収納業務（請求書の印刷および郵送、ならびに、入金確認を含みますが、これらに限られません。）を代行するサービスであり、収納代金がある場合には利用者に引き渡すサービスをいい、これに付帯する事務処理等を含めたサービスをいいます。
2. ②「顧客」とは、利用者との間で成立する売買契約、役務提供契約その他契約の相手方をいいます。
3. ③「各種代金」とは、利用者と顧客との間で成立した売買契約、役務提供契約その他契約に基づいて発生する利用者が顧客に対して支払うべき対価（商品代金、役務提供の対価、公共料金を含みますが、これらに限られません。）をいいます。
4. ④「収納代金」とは、顧客が当社所定の決済方法で当社に支払った各種代金であり、当社が利用者に引き渡す義務を負う金員をいいます。
5. ⑤「申込者」とは、本規約に同意したうえ、当社所定の手続きに従って本サービスの申込みをした者をいいます。
6. ⑥「利用者」とは、利用契約が成立し、当社がアカウント情報を交付した申込者をいいます。
7. ⑦「アカウント情報」とは、当社が申込者または利用者に対して発行するＵＲＬ、ＩＤおよびパスワードその他本サービスを利用するために必要な利用者固有の情報をいいます。
8. ⑧「利用契約」とは、本規約および申込者による申込みの意思表示、これに対する当社の承諾の意思表示その他の当社と利用者との間の合意によって構成される本サービスの利用にかかる契約をいいます。
9. ⑨「決済事業者等」とは、当社が本サービスを実施するにあたり、当社が現在および将来において提携するコンビニエンスストアを含む決済事業者をいいます。
10. ⑩「伝送データ等」とは、利用者が本サービスを利用して当社もしくは第三者に送信または本サービスのシステムに記録、保存した数値、指標、テキスト、イラスト、画像その他の情報の総称であり、これらを元に本サービス上で自動生成された情報や処理結果を含みます。
11. ⑪「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）をいいます。

第３条（本規約の適用）

本規約は、当社と利用者との間における本サービスにかかる一切の取引に適用されます。

第４条（契約の成立）

1. 利用契約は、本サービスの利用を希望する者が、本サービスのＷＥＢページ上のフォームに入力した情報の送信その他当社所定の手続きで当社に申込み、当社がこれに対して承諾する旨の通知またはアカウント情報を申込者に交付することで成立します。なお、申込者による申込みの意思表示が当社に到達してから当社の１０営業日以内に当社から何ら通知がない場合には、当該期間の経過をもって利用契約が成立したものとみなします。
2. 本サービスの利用を希望する者は、本規約の内容および当社が指定する決済事業者等の定める規約（規則、ガイドラインを含みますが、これらに限られません。変更後のものを含み、合わせて「決済事業者規約等」といいます。）の内容を承諾のうえ前項の申込みを行うものとし、本サービスの利用を希望する者が申込みを行った時点で、本規約の内容および決済事業者規約等の内容に同意したものとみなされます。
3. 当社は、第１項の申込みを承諾しない場合があり、申込者は、これを予め承諾するものとします。なお、当社は、承諾しなかった理由を申込者に開示する義務を負わず、申込者は当社の判断に異議を申し立てないものとします。
4. 利用契約が成立した後であっても、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者にその理由を事前に通知することなく利用契約をいつでも解除することができ、これにより利用者に生じた損害について一切責任を負いません。
   1. ①利用者による本サービスの利用申込みの際に、申込者の申告事項について、虚偽の記載、誤記または記載漏れがあった場合
   2. ②当社の業務遂行上または技術上著しい支障がある場合
   3. ③利用者が金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがある場合
   4. ④利用者が過去に不正使用等により利用契約を解除されていることまたは本サービスもしくは当社が提供する他のサービスの利用を停止されていることが判明した場合
   5. ⑤本規約または決済事業者規約等のいずれかに違反していることが判明した場合
   6. ⑥利用者の取扱商品もしくは販売行為等が法令に違反し、または公序良俗に反する（成人向け商品の販売等を含みます。）場合
   7. ⑦前各号のほか、当社が契約者による本サービスの利用が適当でないと判断した場合
5. 当社は、当社が必要と判断した場合、利用者に対する事前の告知の有無にかかわらず、利用者の本サービス利用の適格性を再審査することがあります。利用者は、当社から再審査の申し出があった場合、速やかに応じるものとします。再審査の結果、当社が利用者を不適格と認めた場合、当社は、利用契約を解除することができるものとします。

第５条（本サービスの利用）

1. 申込者は、自らの責任と費用負担において、ハードウェアおよびソフトウェア、ならびに、インターネット回線、セキュリティの確保その他本サービスの利用に必要な利用環境を整備するものとします。利用者が必要な利用環境を整備できず、利用者に損害が生じた場合でも当社はその損害を賠償する責任を負わないものとします。
2. 利用者は、利用契約および当社の定める利用条件に従って、本サービスを利用することができます。
3. 利用者は、利用者のアカウント情報を利用して本サービスにかかるシステムの利用者固有の管理画面にログインすることができ、顧客からの各種代金の支払い状況その他本サービスの利用状況を確認することができます。
4. 利用者は、当社が指定するサーバへの接続に際して、予め利用者のシステム内のウイルスチェックを行う等の方法により、当該サーバ内へのコンピューターウイルスの流入その他本サービス用設備に悪影響が出ることのないよう十分な注意を払うものとします。

第６条（本サービス利用のための設備設定・維持）

利用者の設備または利用者のインターネット接続等に不具合がある場合、当社は、利用者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとし、かつ、当該不具合に起因して生じた利用者またはその他の第三者の損害につき責任を負わないものとします。

第７条（請求情報）

1. 利用者は、被請求者の氏名、住所、請求金額その他当社が本サービスの実施に必要とする各種情報（以下「請求情報」という。）を当社指定の方法で登録するものとします。
2. 利用者は、利用者の責任で請求情報を登録するものとし、当社は、請求情報に基づき請求書を利用者に代わって顧客に発行するものとします。当社は、請求書の発行に際し、請求情報の正確性等を確認する責任を負わないものとします。

第８条（顧客対応）

1. 利用者は、各種料金にかかる顧客との折衝の一切を行うものとし、当社は、各種料金の説明、請求書の内容の説明、支払いの催促その他本サービスの範囲を超えて顧客との折衝を行うものではありません。
2. 利用者は、利用者による請求情報の誤登録または重複登録等の当社の責に帰さない事由による顧客に対する返金の対応の一切を自己の責任と費用負担で行うものとし、当社はこれに一切関与しないものとします。
3. 利用者から顧客に対して返金の必要性が生じた場合、利用者は、顧客にその旨を速やかに告知し、適切に返金の対応をするものとします。
4. 決済事業者等が顧客から本サービスに関する苦情または問い合わせを受けた場合、当該決済事業者等と当社とで初期対応を行ったうえ、当社と利用者とが当該苦情等に対応するものとし、決済事業者等と利用者との間または決済事業者等と顧客との間で直接の対応は原則行わないものとします。

第９条（利用期間）

1. 本サービスの利用期間は、当社が別途利用者に通知する申込内容を明記した書面（電磁的方法によるものを含みます。以下、同じとします。）に記載される本サービスの利用開始日から12ヶ月を経過した月の末日までとします。
2. 利用期間満了の１ヵ月前までにいずれかの当事者から利用期間満了日をもって利用契約を終了する旨の書面による通知がない限り、利用契約は、期間満了日の翌日から同一の条件で更に１年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
3. 前二項の定めにかかわらず、利用者は、利用期間満了前であっても、解約希望日の１ヶ月前までに当社に書面で通知を行い、かつ、利用期間内の利用料金を一括して当社に支払うことにより、利用契約を解約できるものとします。

第１０条（利用料金）

1. 本サービスの利用の対価（以下「利用料金」といいます。）は、原則、当社が別途定める料金表に基づく金額とします。ただし、当社の判断により、当社と申込者との間で協議のうえ、利用料金を決定することがあります。
2. 当社は、利用料金について毎月末日で締切り、利用者に対して請求書を発行するものとし、利用者は請求のあった月の末日（当日が金融機関休業日のときはその前営業日）までに、当社の指定する金融機関口座に振り込みにより支払うものとします。なお、振込手数料は、利用者の負担とします。
3. 前項にかかわらず、当社が利用者に対して引き渡すべき収納代金がある場合、当該収納代金の弁済期が到来すると否とを問わず、当該収納代金と利用料金を対当額で相殺することができることとします。なお、相殺することによって利用料金の請求がない場合、前項の請求書は発行しないものとし、利用者は第５条３項で定める管理画面にて利用料金を確認するものとします。
4. 当社は、本規約に明確な定めがある場合を除き、理由の如何にかかわらず、利用者から受領した利用料金の払い戻しを行いません。
5. 利用者は、本サービスを利用するために必要な一切の費用（通信および利用環境にかかる費用を含み、これらに限りません。）を負担します。
6. 当社は、決済事業者等に支払う手数料の引上げその他相当の事由があるときは、利用料金を改定することができるものとします。

第１１条（収納代金）

1. 当社は、当社が別途定める締切日および支払期限（以下「支払いサイクル」という。）のうち、利用者が選択した支払いサイクルで収納代金を利用者に引き渡すものとします。
2. 前項の場合、利用者の指定する金融機関口座に振り込む方法で引き渡すものとし、振込手数料は利用者の負担とします。
3. 第１項にかかわらず、利用者が本規約の規定に一つにでも違反した場合、当社は、収納代金の支払いを保留し、相殺することがあり、利用者はこれを予め承諾するものとします。

第１２条（支払遅延）

利用者が利用契約に基づく当社への金銭債務の支払いを遅延した場合、利用者は、当該支払期限の翌日から完済に至るまで未払いの利用料金に対する年６％の遅延損害金を当社に支払うものとします。

第１３条（アカウント情報の管理）

1. 利用者は、当社から交付されたアカウント情報を第三者に開示、提供、譲渡または貸与その他利用させてはならないものとします。
2. 利用者は、善良なる管理者の注意をもってアカウント情報を厳重に管理するものとします。
3. 当社は、利用者によるアカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害について一切責任を負わないものとし、利用者は、第三者による利用によって発生した利用料金を当社に支払うものとします。ただし、当社の故意または重大な過失により利用者のアカウント情報が第三者に利用された場合は、この限りではありません。
4. 利用者のアカウント情報が盗用もしくは第三者の使用等により本サービスが停止または本サービスのシステムが毀損された場合には、利用者は、当社に対して、これにより生じた損害を賠償する責任を負うものとします。ただし、当社の故意または重大な過失により利用者のアカウント情報が第三者に利用されたときは、この限りではありません。
5. 利用者は、利用者のアカウント情報の紛失、漏洩、盗用もしくは第三者による利用の事実またはその恐れが判明した場合には、直ちにその旨を当社に連絡するものとします。

第１４条（登録情報の変更）

1. 利用者は、自己の商号、代表者氏名、本店所在地、連絡先その他本サービスの利用に際して当社へ通知した情報（以下「登録情報」といいます。）を変更したときは、速やかに当社に書面で通知するものとします。なお、利用者において、合併、分割、事業譲渡その他の組織変更があった場合も同様とします。
2. 当社は、利用者が前項に定める通知を怠ったことに起因して利用者に発生した損害（当社からの通知の不到達等によるものを含み、これに限りません。）について、一切責任を負わないものとします。

第１５条（不保証）

本規約に明確な定めがある場合を除き、本サービスの正確性、完全性（不具合や障害が生じないことを含みます。）、安全性（セキュリティ等に関する欠陥、エラー、バグ、権利侵害がないことを含みます。）、信頼性および有効性、ならびに、利用者の特定の目的（売上向上、経費削減および業務管理の容易化その他明示黙示を問わず利用者の本サービス導入目的を含みます。）に適合し有用であることについて、当社は、明示的にも黙示的にもいかなる保証を行うものではありません。また、当社は、利用者に対して、本サービスの不具合、障害、バグ等を除去して本サービスを提供する義務を負いません。

第１６条（著作権その他の知的財産権）

1. 本サービスに関する、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的権利もしくは人格権に由来する権利（以下「知的財産権等」といいます。）は、全て当社またはそのライセンサーに帰属します。
2. 本規約に定める本サービスの利用許諾は、本規約に明示的に規定される場合を除き、本サービスに関する当社またはそのライセンサーの知的財産権等について、いかなる権利も許諾するものではありません。利用者は、本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することはできません。
3. 利用者は、本サービスで使用されているシステムおよびソフトウェアについて、リバースエンジニアリング、逆コンパイルもしくは逆アセンブルその他解析または改変、改良等をしてはならないものとします。

第１７条（伝送データ等）

1. 利用者は、伝送データ等について、自らが送信、記録、保存等を行うことに関する手続き（個人情報保護法その他の法令上必要となる許諾や権利の譲受等の権利処理手続きを含みます。）を自らまたは利用者の関係者をして履践することにより、適法な権利を有していることおよび当社または第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
2. 利用者は、伝送データ等のうち本サービスの実施に必要な情報等について、当社に対し、非独占的、無償、サブライセンス可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。また、当社ならびに当社から正当に権利を取得した第三者および当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意します。
3. 利用者は、伝送データ等が当社の指定するサーバ内に蓄積されること、ならびに、当社が前項に基づき伝送データ等を監視、分析、調査その他本サービスおよび当社が提供するその他のサービスの改善または改良のために利用することを承諾します。ただし、当社は、伝送データ等を監視する義務を負うものではありません。
4. 当社は、伝送データ等について、安全に管理するよう努めますが、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在する電磁的サービスであることに鑑みて、利用者は、伝送データ等を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによって利用者が被った損害について、当社は、伝送データ等の復旧を含めて、一切責任を負いません。

第１８条（入金情報）

1. 利用者は、本サービスの実施の結果、当社が利用者に代わって発行した請求書に基づく顧客からの各種代金の支払い状況に関する情報（以下「入金情報」といいます。）を当社において保有し、当社の業務に必要な範囲で利用することを予め承諾するものとします。なお、入金情報には、以下の情報が含まれます。
　　
1. ①支払いが確認できた場合の当該支払いの情報（以下「支払い情報」といいます。）
2. ② 支払い期限を経過してから支払いが確認できた場合の当該支払いの遅延情報（以下「遅延情報」といいます。）
3. ③ 支払いが確認できなかった場合の当該支払いが未確認の情報（以下「未確認情報」といいます。）
2. 利用者は、当社の指示に従い、前項に定める範囲で入金情報が利用されることを顧客に適切かつ有効に告知し、同意を得るものとします。
3. 当社は、本契約の定めにかかわらず、入金情報を厳に秘密として保有し、第１項で定めた目的以外に利用しないものとし、第三者（当社の親会社およびその親会社を除きます。）に開示、提供または漏洩しないものとします。

第１９条（法令遵守）

利用者は、利用者に適用される各種関係諸法令（規則、命令等を含みます。）を遵守して本サービスを利用するものとします。

第２０条（禁止事項）

1. 利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
   1. ①法令もしくは公序良俗に違反する行為または違反するおそれのある行為
   2. ②当社もしくは第三者の特許権、商標権、著作権等の知的財産権およびその他一切の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
   3. ③利用契約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
   4. ④第三者を差別もしくは誹謗中傷または第三者の名誉を毀損する行為その他第三者に不利益を与える行為
   5. ⑤第三者になりすまして本サービスを利用する行為
   6. ⑥第三者の設備等または本サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為またはそのおそれのある行為
   7. ⑦本サービスの内容や本サービスにより利用し得る情報を改竄または消去する行為
   8. ⑧当社と同種または類似の業務を営む行為
   9. ⑨反社会的勢力の関与が疑われる商品販売または役務提供等に関連して本サービスを利用すること。
   10. ⑩前各号のほか、当社が不適切と判断する行為
2. 利用者は、前項各号の一にでも該当する事実を知った場合またはそのおそれがあると判断した場合には、直ちに当社に通知するものとします。
3. 当社は、本サービスの利用に関して、利用者の行為が第１項各号のいずれかに該当する行為または利用者の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であると判断した場合には、事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止することまたは第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、利用者の行為または利用者の提供する情報を監視する義務を負うものではありません。なお、当社が本項に定める措置を行ったことにより利用者に損害が生じたとしても、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。

第２１条（本サービスのサポート等）

1. 利用者は、本サービスの内容および操作方法に関する問い合わせサービスその他の利用契約および当社が別途定める条件に従ったサポート業務（以下、総称して「サポートサービス」といいます。）を利用することができます。ただし、利用者がサポートサービスを通じて当社から取得した助言および情報は、本規約に明示された以上の保証を生じさせるものではありません。
2. サポートサービスに付随して、当社は、当社が必要と判断した場合、合理的な範囲内で利用者によるアカウントの運用を補助することがあります。この場合、当社は、補助に必要な範囲で、利用者のアカウントにアクセスし、これを操作できるものとします。

第２２条（再委託）

当社は、請求代行サービス、収納代行サービスおよびサポートサービスその他本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を当社の判断において、当社のグループ会社その他第三者（以下、「再委託先」といいます。）に委託することができるものとし、利用者は予めこれを承諾します。

第２３条（本サービス用設備の障害等）

1. 当社は、本サービス用設備について障害が発生したことを知ったときは、遅滞なく利用者にその旨を通知するものとし、修理または復旧に努めるものとします。
2. 前項のほか、本サービスに不具合が発生した場合、当該不具合を認識した当事者は、遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ、各自の行うべき対応措置を決定し、それを実施するものとします。

第２４条（本サービスの停止）

1. 当社は、以下各号の事由に該当する場合には、本サービスの全部または一部の提供を一時的に停止または中断することができるものとします。
   1. ① 当社が、定期的または緊急に本サービス提供のためのシステムの保守・点検を行う場合
   2. ② 火災、停電または天災地変等の非常事態により本サービスの運営が不能となった場合
   3. ③ 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの運営が不能となった場合
   4. ④ 本サービス提供のためのシステムの不良、故障または第三者からの不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により本サービスを提供できない場合
   5. ⑤ 法律、法令等に基づく措置により本サービスを提供できない場合
   6. ⑥ 利用者が、所定の期日までに本サービスの利用料金の支払またはその他の債務を履行しない場合
   7. ⑦ 利用者が、利用契約または決済事業者規約等に定める条項に違反した場合
   8. ⑧ その他本サービスの運用上または技術上の理由で当社が止むを得ないと判断した場合
2. 当社は、前項により本サービスの全部または一部の提供を一時的に停止または中断する場合には、利用者に対して、合理的な範囲で事前に電子メールその他の手段によりその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。
3. 本条による本サービスの全部または一部の提供の一時的な停止または中断は、利用料金の減額対象とはならず、当社は、当該停止または中断に基づき、利用者またはその他の第三者に生じた損害を賠償する責任を負いません。
4. 第１項にかかわらず、当社の責に帰すべき事由により、本サービスが利用できない状況が生じ、かつ、当社が当該事実を確認した時刻から起算して３日（24時間経過毎に１日とします。）以内に復旧しない場合には、当社が当該事実を確認した日から本サービスが再び利用可能となった日までの期間（以下「利用不能期間」といいます。）における本サービスの月額基本料（月額基本料を当月の総日数（暦日）で除した金額に利用不能期間を乗じた金額）を利用料金から控除するものとします。
5. 第１項にかかわらず、当社は、決済事業者等から、合理的な理由に基づき本サービスの全部または一部の提供を停止または中断するよう求められた場合、利用者による本サービスの利用を予告なく一時的に停止または中断することができるものとします。

第２５条（本サービスの終了）

1. 当社は、事業上の理由、法令の制定改廃、天災地変、偶発的事故または不正アクセスその他の事由により、本サービスの全部または一部を終了することがあります。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を終了する場合には、利用者に対して終了日の３ヶ月前までに通知するものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由に起因せず、やむを得ない場合はこの限りではありません。
3. 当社は、第１項に基づく終了により利用者に生じた損害を賠償する責任を負いません。

第２６条（秘密情報）

1. 当社および利用者は、利用契約を通じて相手方に開示された有形無形の技術上または営業上その他の情報（個人情報保護法に基づく個人情報を含みます。）であって、秘密である旨を表示して開示した情報（以下「秘密情報」といいます。）について、利用期間中および利用契約終了後２年間厳に秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者（当社においては、再委託先を除きます。）に開示または漏洩してはなりません。ただし、秘密である旨を表示しなくても利用料金は、秘密情報に含まれるものとします。
2. 前項にかかわらず、次の各号に掲げる情報は、秘密情報として取り扱わないものとします。
   1. ① 相手方から受領した時点で、既に公知、公用であった情報
   2. ② 相手方から受領後、自己の責めに帰すべき事由によらずに公知、公用となった情報
   3. ③ 相手方から受領する前から保有していた情報
   4. ④ 相手方から受領後、正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなく入手した情報
   5. ⑤ 相手方から受領した秘密情報と無関係に開発、創作した情報
3. 前項にかかわらず、当社および利用者は、官公庁等から法令により秘密情報の開示を求められた場合には、その求められた必要最小限の範囲において、当該官公庁等に対し秘密情報を開示することができます。ただし、当社および利用者は、当該開示に先立って、官公庁等から開示要請があった旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知ができないときは開示後速やかに通知するものとします。
4. 利用者は、当社の承諾を得て当社の秘密情報を第三者に開示するときは、当該第三者に対し、本条と同等の秘密保持義務を課すものとし、かつ、当該第三者の義務違反について当社に対して自己の義務違反としてその責任を負うものとします。
5. 当社は、利用契約の目的遂行のために必要のある最小限の範囲の自己（当社の親会社およびその親会社を含みます。）の役員および従業員ならびに弁護士、公認会計士その他の法令上守秘義務を課されている専門家に対して、利用者から開示された秘密情報を開示することができます。

第２７条（個人情報）

1. 当社は、ＰＣＩ　ＤＳＳ認証を取得した事業者であり、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）、ＰＣＩ　ＤＳＳおよび社内規程を遵守します。
2. 当社の個人情報の保護についての基本方針は、別途定める「プライバシーポリシー」に従うものとします。
3. 前項にかかわらず、利用者が独自に取得したデータおよび情報（伝送データ等を含みます。）については、当社とは独立した利用者が定める個人情報の保護に関する規程やデータ収集の規程によるものとします。当社は、利用者が定める規程や活動に対して、いかなる義務および責任を負うものではありません。
4. 当社および利用者は、利用契約の履行以外の目的で個人情報を使用してはならないものとします。
5. 前項にかかわらず、当社は、利用契約の履行および本サービスの実施に必要な最小限の範囲で、利用者から取得した個人情報（請求情報に含まれる個人情報、利用者の担当者の氏名等の個人情報を含みますが、これらに限られません。以下、同じとします。）を決済事業者等に提供することができるものとします。この場合、当社は、当該決済事業者等に対し、利用契約に基づいて当社が負う守秘義務と同等の守秘義務を課すものとします。
6. 第４項にかかわらず、当社は、第２２条（再委託）の規定に基づいて再委託する場合、再委託する業務の実施に必要な最小限の範囲で、当該再委託先に個人情報を提供することができるものとします。この場合、当社は、当該再委託先に対し、利用契約に基づいて当社が負う守秘義務と同等の守秘義務を課すものとします。
7. 当社および利用者は、利用契約に基づいて相互に負う守秘義務を履行するために必要な措置を講じるものとします。
8. 当社は、利用契約に基づく利用者の守秘義務の履行状況を把握するため、必要に応じて利用者にその履行状況の報告を求めることができるものとします。
9. 当社の責に帰すべき事由に起因する場合を除き、利用者が守秘義務に違反した場合、利用者はその違反行為の結果について一切の責任を負うものとし、当社および決済事業者等に迷惑をかけないものとします。
10. 第２６条（秘密情報）第１項の定めにかかわらず、個人情報の守秘義務は、利用契約期間中はもとより利用契約終了後も有効に存続するものとします。

第２８条（自己責任の原則）

利用者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由により第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用負担をもって処理、解決するものとします。利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合についても同様とします。

第２９条（損害賠償）

債務不履行責任および不法行為責任その他の法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスの提供に関して、当社が利用契約に基づき利用者に対して支払う損害賠償の範囲は、当社の故意または重大な過失により利用者に損害が生じた場合を除き、当社の責に帰すべき事由が直接の原因で利用者等に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は、当社が直近６ヶ月間において利用契約に基づき利用者から実際に受領した利用料金の総額を上限とします。なお、本規約により免責されている損害、当社の責めに帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益、第三者からの請求に基づく損害ならびに事業の中断および事業情報の喪失に起因する損害について、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。

第３０条（免責事項）

1. 当社は、本規約で明確に定める場合を除き、以下の事由により利用者が本サービスの利用に関して被った損害について、債務不履行責任および不法行為責任その他の法律上の請求原因の如何を問わず、これを賠償する責任を負わないものとします。ただし、利用者が、本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
   1. ① 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力に起因して生じた損害
   2. ② 利用者の設備の障害に起因して生じた損害
   3. ③ 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因して生じた損害
   4. ④善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受、コンピューターウィルスに起因して生じた損害
   5. ⑤ 当社が定める手順・セキュリティ手段等を利用者が遵守しないことに起因して発生した損害
   6. ⑥ 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
   7. ⑦ 裁判所の命令または法令に基づく強制的な処分に起因して生じた損害
   8. ⑧ その他当社の責に帰すことのできない事由に起因して生じた損害
2. 当社は、利用者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、決済事業者等の責に起因する事由により、利用者または顧客に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
4. 当社は、利用者が自ら取得したデータに関して、一切の責任を免れるものとします。

第３１条（権利義務譲渡等の禁止）

1. 利用者は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、利用契約によって生じる一切の権利義務または契約上の地位を第三者に譲渡し、担保の目的に供し、あるいは承継させてはならないものとします。
2. 当社が本サービスの全部または一部を当社のグループ会社その他の第三者に譲渡または承継する場合、当社は、利用者に公表または通知することによって、当社の本契約上の地位を当該第三者に譲渡または承継することができ、利用者は予めこれを承諾するものとします。

第３２条（利用契約の解除）

1. 当社は、利用者が次の各号の一にでも該当したときは、当事者双方の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、予告・催告なく、当社の債務の履行を提供することなく、直ちに本契約および個別契約の全部または一部を解除することができるものとします。
   1. ① 本規約の条項または利用契約に基づく取引条件もしくは決済事業者規約等に違反したとき
   2. ②差押え、仮差押え、仮処分、公租公課の滞納処分、その他公権力による処分を受け、または民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続、破産、競売もしくはこれらに準じる手続きを申し立てられ、または自ら申し立てたとき
   3. ③ 監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けたとき
   4. ④ 営業の廃止、休止、変更または解散の決議をしたとき
   5. ⑤ 自ら振り出し、もしくは引き受けた手形または小切手につき不渡りとなるなど支払い　停止状態にいたったとき
   6. ⑥ 第３３条（反社会的勢力の排除）第１項の定めに違反したとき
   7. ⑦ その他利用者の事業の継続が困難であると当社が認めたとき
2. 前項に基づく解除を行ったことにより、当社に損害が生じたときには、利用者は当該損害を賠償しなければならないものとします。なお、当社は、当該解除により利用者に損害が生じたとしても当該損害を賠償する責任を負わないものとします。

第３３条（反社会的勢力の排除）

1. 当社および利用者は、相手方に対して、現在および将来にわたって次の各号について表明し保証します。
   1. ①自己が把握する限りにおいて、自己、自己の役職員、主要な株主および取引先（以下総称して「関係者等」という。）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋またはこれらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という。）に該当していないこと
   2. ② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していないこと
   3. ③ 自己が把握する限りにおいて、関係者等が反社会的勢力を利用していないこと
   4. ④ 自己が把握する限りにおいて、関係者等が反社会的勢力に対して資金等を提供しまたは便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与していないこと
   5. ⑤ 自己が把握する限りにおいて、関係者等に反社会的勢力との間で社会的に非難されるべき交際や関係がないこと
   6. ⑥ 反社会的勢力を名乗るなどして、または恫喝、脅迫等の暴力的言動を行うことなどにより、相手方の名誉・信用を毀損しもしくは業務の妨害を行いまたは不当な要求行為をなさないこと
2. 当社および利用者は、前項について自己の違反を発見した場合は、直ちに相手方にその内容を報告するものとします。
3. 当社および利用者は、第１項の事項に違反しているか否かについて疑義を生じた場合には、相手方に対して協議の申し入れをすることができるものとします。

第３４条（本規約等の変更）

1. 当社が必要と判断した場合には、利用者に予め個別の通知をすることなく、当社の指定する本サービスのＷＥＢページでの告知、電子メールの送信その他の適切な方法で周知することにより、本規約をいつでも変更することができるものとします。ただし、当該変更が利用者に大きな影響を与えるときには、予め合理的な事前告知期間を設けるものとします。なお、当該変更の周知後、利用者が本サービスを利用した場合または利用者が当社の定める期間内に第９条（利用期間）第３項に基づく中途解約の通知による契約終了の意思表示を行わなかった場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなされます。
2. 当社は、個人情報保護法その他関係諸法令もしくは各省庁が提示するガイドライン等または第三者が提示する約款等（変更された場合にはいずれも変更後のものを含みます。）を遵守するためにやむを得ない場合には、本サービスの全部または一部を変更または停止することができます。
3. 当社は、利用者および顧客の利便性を目的とし、新たな決済手段を導入することができます。この場合、当社は、第１項に定める手続きに則り、当該決済手段にかかる決済事業者規約等の内容および変更後の利用料金その他の利用者が知るべき情報を利用者に周知します。当該周知後、利用者が本サービスを利用した場合または利用者が当社の定める期間内に第９条（利用期間）第３項に基づく中途解約の通知による契約終了の意思表示を行わなかった場合には、利用者は、当該決済事業者規約等の内容および変更後の料金等に同意したものとみなされます。

第３５条（利用契約終了時の取扱い）

1. 利用契約の終了（終了の事由を問わず、以下同様とします。）時に未履行の債務がある場合には、当該債務の履行が完了するまで、なお利用契約の各条項が適用されます。
2. 利用契約の終了後も第３条、第４条、第７条、第８条、第１０条ないし第２２条、第２４条ないし第３２条および第３５条ないし第３９条は、各規定の性質上必要な範囲で有効に存続するものとします。
3. 利用者は、利用契約が終了した場合には、当社が利用者の顧客情報、商品マスタおよび購買明細データその他本サービスのシステムに登録した情報を削除する場合があることについて予め承諾し、これについて一切異議を述べないものとします。

第３６条（通知方法）

1. 当社から利用者への通知は、書面の送付、電子メールの送信または当社所定の本サービスにかかるＷＥＢサイトに掲載する方法により行われるものとします。なお、当社から利用者に対する通知が電磁的方法による場合には、当社が通知を発信した時点で利用者に到達したものとみなします。
2. 当社は、当社から利用者への通知が利用者に到達しなかった場合であっても、当社の責めに帰すべき事由に起因する場合を除き、当該不到達に起因して発生した損害について一切の責任を負わないものとします。

第３７条（本規約と法令の関係）

万一、本規約の規定が当社と利用者との間の契約に適用される法令に反するとされる場合、当該規定は、その限りにおいて、当該契約には適用されないものとします。ただし、この場合でも、本規約のほかの規定の効力に影響しないものとします。

第３８条（準拠法）

利用契約の成立、効力、履行および解釈その他利用契約に関する準拠法は、日本法とします。

第３９条（合意管轄）

利用契約に関して紛争が生じたときは、当社の本店所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として解決するものとします。

以上

（２０２１年２月１２日制定）

個人情報保護理念

当社は、後払い決済代行サービスの事業を行っており、当事業は関係者の皆様（購入者様、お取引先様、株主様、および従業員）との信頼の上に成り立っていると考えています。
当社は、当社が事業活動をする上でお預かりする全ての個人情報をより厳正に取り扱うため、役員および従業員等が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ることといたします。

当社は、予め特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱い（以下“目的外利用”という）を行いません。また、そのためのJIS及び法令に準じた処置を講じます。
また当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範および日本工業規格JISQ15001:2017「個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」を遵守して個人情報を取り扱い、そのためのJIS及び法令に準じた処置を講じます。
なおこの個人情報保護方針における用語の定義は個人情報保護法に準じます。

1. 内部管理体制の確立

当社は、適切な個人情報の取り扱いのために以下の事項を実施します。

1. ⑴ 個人情報の取り扱い方法を定めた内部規定を整備します。
2. ⑵ 個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止および是正(改善)のための対策を講じます。
3. ⑶ 「個人情報保護管理者」を任命し、内部規定の遵守を徹底します。
4. ⑷ 役員を含む全従業員に個人情報の取扱に関する教育を年1回以上実施します。
5. ⑸ 内部規定およびその遵守の状況を年1回以上の監査を行い、点検します。
6. ⑹ 個人情報保護のための個人情報保護マネジメントシステム（PMS）を継続的に改善します。

2. 個人情報の取得と利用

1. ⑴【利用目的】
   当社は、ご本人から書面などで直接お預かりする個人情報についてはお預かりする際に明示し同意をいただいた利用目的の範囲内で個人情報を利用させていただきます。それ以外の方法で取得した個人情報についても、別途公表する利用目的の範囲内でのみ利用させていただきます。当社の全般的な利用目的は次に示す通りです。
   当社は、サービスの提供と改善、ならびに適正な販売促進活動のため、次の業務理由によって、取得した個人情報を収集・利用します。
   • 後払いを始めとする当社提供サービスに伴う与信・本人確認業務
   • 後払いを始めとする当社提供サービスに伴う請求業務
   • 後払いを始めとする当社提供サービスに伴うサポート業務
   • 後払いを始めとする当社提供サービスに関するご紹介、ご案内、広告の送付又は送信等
   • 当社が関係業者を斡旋する場合の情報提供
2. ⑵【ご提供の任意性】
   当社が購入者様などご本人に個人情報の提供をお願いした場合、ご本人から当社への個人情報の提供は任意です。ただしご提供いただけない情報の種類によって、当社からのサービスの一部または全部をご提供できない場合があります。
3. ⑶【自動取得する情報】
   当社WEBサイトでは、当社自身のWEBサイトの評価のため、アクセスログを記録しています。
   いずれの自動取得情報も当社の情報セキュリティ関連規定に従い、適切に管理いたします。
4. ⑷【利用および第三者への提供・委託】
   当社は、原則として、あらかじめご本人からの同意をいただいている場合、および法令等に基づく場合を除き、第三者への個人情報の提供を致しません。ただし、業務を円滑に進めるために、後払いサービスの提供を共同して行う業務提携会社・与信業務を受託して行う場合の委託会社・与信代行業者・決済代行業者・請求代行業者・債権回収会社などの外部業者に個人情報の一部または全部を提供することがあります。（この場合、安全管理対策の充実した提供先を選定し、提供先に対する個人情報保護の契約を締結し、適正な取り扱いが行われるよう管理・監督いたします。）
5. ⑸【加盟店様からの取得】
   当社は、購入者様が後払いサービスを選択されたあとにクレジットカード払いに変更された場合のその後のクレジットカード決済の状況に関する情報を、加盟店様から取得します。

3. クッキーポリシー

当社は、お客様のウェブサイト利用状況を分析し、または個々のお客様に対してカスタマイズされたサービス・広告を提供する等の目的のため、クッキーを使用して一定の情報を収集します。

1. ⑴クッキー（Cookie）について
   クッキーとはお客様のウェブサイト閲覧情報を、そのお客様のコンピューター（パソコンやスマートフォン、タブレットなどインターネット接続可能な機器）に記憶させる機能のことです。クッキーを使用することにより、ウェブサイトの訪問回数や訪問したページなどの情報を取得することができます。
   なお、クッキーを通じて収集できる情報には「お客様を識別できる個人情報」は一切含まれていません。また、ブラウザ設定によりクッキーを無効にすることも可能です。クッキーを無効にしても当サイトは問題なく利用できます。
2. ⑵クッキー（Cookie）の利用目的
   ⑴当社では、クッキーを、お客様がウェブサイトを閲覧する際に同じ情報を繰り返し入力することがなくなるなど、お客様の利便性向上のために使用しています。
   ⑵当社では、クッキーを使用して収集した情報を利用して、お客様のウェブサイトの利用状況（アクセス状況、トラフィック、ルーティング等）を分析し、ウェブサイト自体のパフォーマンス改善や、当社からお客様に提供するサービスの向上、改善のために使用することがあります。
   ⑶この他、クッキーは、提携する広告配信サービス提供会社における行動ターゲティング広告の配信に使用される場合があります。

4.変更および通知について

当社は、個人情報保護方針の内容を、事前の予告なく変更することがあります。ご利用の際には、当社WEBサイトにて最新の内容をご参照ください。

5. 個人情報に関するお問合せ対応

1. ⑴ 当社は、当社の保有する個人データに関し、ご本人（代理人を含む。）から開示・訂正・利用および提供の停止に関するご要請があれば、ご本人の確認をさせていただいた上で、速やかに対応します。また当社の個人情報の取り扱いに関するご質問、ご相談にも対応いたします。また苦情および相談に対しても対応させていただきます。ただしデータの削除については、法的な保管義務に抵触する場合にはご希望に添えない場合があります。
2. ⑵ 当社の上記（１）の個人情報に関するお問合せは、以下の窓口で承ります。お問い合わせの内容により必要な書類提出や質問へのご回答をお願いすることがあります。なお、回答を本人限定郵便を利用してお送りする場合、手数料として1,000円（税込み）を申し受けます。窓口の受付時間は平日の午前９時から午後５時までとさせていただきます。

【担当】
〒140-0002　東京都品川区東品川2-2-24
天王洲セントラルタワー 12階
電話：　03-4326-3600　
FAX：　03-4326-3690
メールアドレス： customer@ato-barai.com
個人情報保護管理者　羽田　修二
※このメールは、暗号で保護されていないことをご承知おきください。
※お客様との通話は、内容確認の目的で録音させていただく場合がございます。

当社が所属する認定個人情報保護団体について
• 認定個人情報保護団体の名称
　一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
• 苦情の解決の申出先
　個人情報保護苦情相談室
　住所 ： 〒106-0032　東京都港区六本木一丁目９番９号　
六本木ファーストビル１２階
　電話番号： 03-5860-7565、または0120-700-779

制定日　平成19年10月5日
最終改定日　令和5年10月20日

株式会社キャッチボール
代表取締役会長　山崎　正之